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税務調査における銀行調査の基礎知識

  • 公開日:2014/10/03
  • 最終更新日:2015/03/26

税務調査銀行調査

今回は、「銀行調査」を説明させていただきます。銀行調査では、いろいろな取引の確認を行ないますが、ひとつの見方を中心に説明させていただきたいと思います。

1.銀行調査の調査方法

いかなる税目の一般調査でもそうですが、調査担当者は、

  • 調査対象者の説明
  • 調査税目
  • 税務調査協力のお願い

などを説明をして銀行側の了解をいただいて調査を行います。

①入金伝票・出金伝票を調べる

調査対象となる銀行側の保存書類を倉庫などから出してもらい確認をしたい入金や出金の伝票を見つけます。例えば、その伝票には

  • ゴム印で表示
  • 手書きでの表示

臨宅調査では、経理担当は、ゴム印で作ったものを利用していると聞いていたとします。すると「手書きの伝票」は、経理担当者が通常の流れの中で処理されたものではないと判断できます。では、この伝票で取引がされた日に別の動きが無いかを確認します。この別の動きというのが、有るのか、無いのか、有るとしたら、だれが動いているのか、を推測するのです。

次に、お金が入ってきたのか、出ていったのかによって確認する内容が違ってきます。仮に、手書き伝票が「入金」であった場合、関連して「出金」している伝票を探します。出金している口座名義は、調査法人、または社長はじめ家族などの名前ではないか、その口座には、どのようなお金の出入りがあるかなどを確認をするとになります。出入りしているお金は、会社と関連が有るのか無いのかを調べるのです。

ひとつの考え方としては、次のとおりです。

  • 法人が通常利用している口座Aとは、違う口座Bを用意します。
  • 売上金の一部を売上として計上せず、口座Bへ振り込ませる、または入金しておきます。
  • 口座Aで資金が不足したら、口座Bから資金移動します。
  • 資金移動は、社長からの短期借入金として処理します。
  • その後、資金不足が解消したら、社長へ借入金を返済していきます。

②貸金庫を調べる

税務調査ならずとも、気になるのは世間では貸金庫をどのように利用しているのだろう、という点です。一般的なお宅では、大きな金庫を持っていることはあまりありません。と言うより、金庫へしまっておく何かがないと言うべきでしょうか。

税務調査で、貸金庫を利用している法人には何を保管しているのか、をまず尋ねます。そして、貸金庫の保管されているモノを確認するため銀行へ社長と同行してもらい、内容物の確認をします。以前は、貸金庫の大きさによって、「このサイズだと、札をぎっしり並べると〇千万円入る。」「こっちのサイズは、〇億円用だね。」などと、話していたこともありました。バブル華やかな時代ですが・・・。

今は、お金を入れるよりも重要書類の保管として利用されているケースが増えているかもしれません。いずれにしましても、貸金庫を借りて入れる必要があるモノがあるわけですから、税務調査では、貸金庫を確認されるケースは多いと思われます。調査官だけでは、開けてもらうことはできませんので、必ず社長または関係者の同行が必要になります。

③取引履歴を調べる

銀行調査では、先に述べたとおり入出金の伝票を確認したりするのですが、他には、過去の取引履歴の確認なども行います。税務調査では、銀行調査も取引内容や誰が手続きをしたのかを特定するため、たいへん重要なものです。

しかし、一方では銀行の預金取引もインターネットを利用して、資金の振込みなどを行っているケースが増えています。これでは、伝票はありませんので銀行に行っても無駄になります。その際は、法人のパソコンなどで取引履歴を確認するなどの対応に変わってくるわけです。パソコンには、いろいろなデータが保存されていると思われます。調査協力をするのは、結構ですがデータ等の保存管理、プライベート管理などはお気をつけください。

2.通帳の取り扱いについて

以前は、法人の売上金を社長や家族名義の通帳に振り込ませることによって売上をごまかしている方が見受けられましたが、最近では、低迷していた景気のせいか売上を除外するというようなケースが減っていたように思われます。

しかし、個人事業から法人設立をして「株式会社〇〇〇」として活動しているにも係わらず、個人名義の通帳を利用されている方もいらっしゃるようです。税務署のベテラン調査官は、以前の売上除外をしているケースを目の当たりにしている方も多いので、法人設立後にも、事業用に個人名義の通帳を利用していることに違和感を持っています。そんなベテラン調査官が調査に来たとしたら、脱税行為など無いと説明しても、相当しつこく質問されるでしょう。早めに個人名義の口座を、事業用としての利用中止をすることをおススメします。

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