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投書について

  • 公開日:2015/08/04
  • 最終更新日:2015/07/28

投書

国税局や税務署には、いろいろな情報が集まります。税務調査官が現場で収集する情報、普段の生活で見聞きした情報、法律などで税務署へ提出が規定された支払調書などの情報。

ありとあらゆる情報が集まりますが、中には一般の方から提供される情報もあります。

「投書」と言いますが、今回は、この「投書」についてのお話です。

1 「投書」の方法

国税局や税務署へ課税関係の情報を提供する、としたらどのような方法があるのでしょうか。

最近では、インターネットなどが増えているようですが主に次の方法があるようです。

  • 郵便
  • 電話
  • メール

いずれも匿名での投書が多いようですが、匿名であるがゆえ投書の内容は様々です。実際に、会社内部のことを記したものから、恨み・ねたみなどまで範囲も幅広いものです。

簡単に投書の内容を紹介しますと、

  • あそこの会社の社長は派手だから脱税している。
  • 奥様の自慢話によると・・・。
  • 社長自身が「税金なんてまじめに払う奴などいない」と言っている。

など、少々、恨みやねたみが混ざったものから、

  • 売上除外や脱税行為の具体的な手口
  • 脱税行為を裏付ける書類のコピー

などが郵送されることもあります。

このように一般の方から提供される情報は、
外側の方から提供されたもの
内側の方から提供されたもの
と2種類に分けられます。

前者は、恨みねたみの言葉が多いのですが、
後者は、具体的であり信憑性が高いと言えます。

2 投書から税務調査へ

「投書を基に税務調査を行うことになるのか」と、よくお話しをいただきますが、実際に投書をきっかけに税務調査を行うことはあります。また、国税当局も広く課税となる情報を募集をしています。

先ほども述べたように、投書による情報がどこまで真実のことを表しているのかが大きなポイントになります。具体的であればあるほど、財務諸表や他の情報と総合勘案して調査実施の可否判断を行います。

投書は税務署にとっても、重要な情報ということですね。

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